全国経済人連合会（全経連）傘下の韓国経済研究院（韓経研）が統計庁のデータを分析した結果によると、昨年30・40歳（30～49歳）の就業者数は過去5年間で年平均1.5%ずつ減少した。30・40代の就業者数は2010～2014年に増加傾向を見せたが、2015年から減少傾向に転じた。雇用率は2017年から減り続け、5年間0.7%ポイント下がった。
昨年、韓国の30・40代雇用率は76.2%で、経済協力開発機構（OECD）38カ国のうち30位にとどまった。 主要5カ国（G5）の30・40代雇用率はドイツ85.8%、日本・英国が85.1%、フランス81.9%、米国76.6%だった。
特に、30代の雇用はコロナ禍の影響で減り続けている。統計庁が発表した「9月の雇用動向」によると、30代の就業者数は昨年同月比1万2000人減少した。就業者数は29歳以下、40代、50代、60歳以上では、それぞれ21万9000人、1万8000人、12万4000人、32万3000人が増えている。他の年代では増えているものの、30代のみ減っている。
人口減少の側面とともに「雇用寒波」が影響を及ぼしたものと分析される。コロナ禍で就職市場が冷え込んだためだ。新型コロナが影響をおよぼし始めた昨年3月から、30代の就業者数は引き続き減少傾向を見せている。
特に、昨年9月には28万4000人におよぶ就業者が消えた。昨年と今年を通じて最も多い数だ。今年9月は、昨年大幅に減少したにも関わらず、減少している。
30・40代のサラリーマンは、飲食店などの対面業種で、より多く支出する特性を持っている。コロナ禍で打撃を受けている対面サービス業の景気を回復させる主体であるわけだ。
世帯（世帯主年齢別）当たりの月平均家計収支によると、今年2四半期39歳以下世帯の飲食・宿泊支出は42万7200ウォン（約41250円）だ。全年代の中で最も高い。40代も同じような水準だ。19万6913ウォン（約19000円）を支出した60歳以上世帯の2倍以上の消費をする。
宿泊・飲食業種を中心とした自営業者はコロナ禍の中で、経済的な打撃を最も多く受けたと見られている。従業員を雇用する自営業者は、前年同期比4万8000人減少した。従業員のいる自営業者は、2018年12月から34か月連続で前年同月比で減少した。一方、「一人社長」で、従業員のいない自営業者は2万2000人増加した。
ホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政部長官は本人のSNSで「雇用脆弱階層の状況は依然として厳しい」とし、「減少幅は減って入るが、従業員のいる自営業者の減少が続き、日雇いは減少幅が拡大した」と評価した。続いて「全般的な指標改善にとどまらず、脆弱階層の国民生活の厳しさをより細かくチェックする」と付け加えた。
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