ソウル市内のある銀行の外壁の融資案内文(画像提供:wowkorea)
ソウル市内のある銀行の外壁の融資案内文(画像提供:wowkorea)
金融業界が新型コロナ関連融資などを受けた人が安定的に融資を返済できるよう支援する。

15日、銀行連合会、生命保険協会、損害保険協会、貯蓄銀行中央会、与信金融協会およびセマウル金庫中央会、農協中央会、水協中央会、信協中央会、産立組合中央会など金融業界は現在、満期延長・返済猶予中の新型コロナ禍による被害を受けた中小企業・小商工人のための返済案を支援していくことを明らかにした。

返済猶予申請時に借主が希望する場合、金融会社は「返済サポート5大原則」に基づき、猶予利子または元金と利子を猶予期間終了後に長期分割返済できるよう返済日程を調整している。これと共に一部の金融会社(新韓、ウリィ、ハナ、国民、企業、農協銀行)は新規申請について先制的にコンサルティングを行い、借主に応じた長期分割返済計画を立てるサポートを行ってきた。

特に金融業界は、借主が返済能力の範囲内で安定的に債務を返済できるよう、現在の返済案を拡充することにした。

返済開始時に借主の負担を最小化するために十分な猶予期間を付与(最大1年)し、返済期間も伸ばす(3年→5年)。

事前コンサルティングなどを通じて、返済が困難と見られる借主には、様々な金融期間の支援プログラムを提案する。

また、金融業界の独自債務調整制度や信用回復委員会の債務調整プログラム、政策金融機関(産業銀行、企業銀行、信保)などからの支援プログラムなどを借主の状況に応じて受けることができる。

満期延長・返済猶予の申請過程で発生する質問は、金融監督院の「新型コロナ金融支援特別相談センター」と金融支援センターで問い合わせを受け付ける。

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