ソウル市、今月21日からスクールゾーン全区間で「駐停車全面禁止」

道路交通法の改正に伴い、今月21日から子ども保護区域内のすべての道路で車両の駐停車が全面禁止される。子ども保護区域で不法な駐停車により取り締まられた場合、一般道路より3倍多い最低12万ウォン（約1万1390円）の過料を科されることになる。

ソウル市は、ソウル警察庁、25の自治区とともに登下校時間帯の子ども保護区域における不法な駐停車に対する集中取り締まりを実施すると、13日明らかにした。

現行の道路交通法第32条は、交差点、横断歩道、バス停、消火栓など周辺道路に車両が止まってはいけない重要施設と、市・道地方警察庁長が円滑な疎通と安全確保などのため指定した場所での駐停車を禁止している。禁止区間には道路の端に白線を引き、駐車や停車ができないことを案内している。

今回の法改正により、道路の端に白線がなくても子ども保護区域であればすべての区域の駐停車は不法となり、取り締まりの対象となる。これにより、小学校、幼稚園、保育園、学習塾、特殊学校、外国人学校など、子どもが利用する施設がある場合、近隣道路では21日から駐車や停車ができなくなる。

市はまた、子ども保護区域1741か所の主な区間に設置された24時間無人取り締まりカメラ981台をさらに増やす計画だ。事故危険地域を中心に毎年約50台以上を持続的に拡充させる予定だ。

今回の法改正により、長距離通学をしたり体が不自由な場合に保護者の車両で登下校をする子どもが不便を被らないよう、例外規定も設けた。市は例外的に、子どもの乗降車を目的とした一時的な停車を許容する「子ども通学車両安心乗降車ゾーン」201か所を運営する予定だ。