韓国の全国経済人連合会は「新型コロナワクチンの2次接種が60%完了した時期が “ウィズコロナ”への転換の適時だ」と伝えた(画像提供:wowkorea)
韓国の全国経済人連合会は「新型コロナワクチンの2次接種が60%完了した時期が “ウィズコロナ”への転換の適時だ」と伝えた(画像提供:wowkorea)
韓国の全国経済人連合会(全経連)は「新型コロナウイルス感染症ワクチンの2次接種が60%完了した時期が “ウィズコロナ”への転換の適時だ」と伝えた。

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全経連はきょう(12日)、韓国よりも先に新型コロナ事態から日常回復を宣言した先進国の事例を基に、先のような基準を提示した。

全経連によると、ウィズコロナを施行・検討中の国々は接種率50%の時点または接種率の急上昇の時点に検討を始め、1次接種率70%・2次接種率60%を超えてから本格的に適用し始めている。

英国の場合、人口の25%ほどがワクチンを1回以上接種したことし2月に封鎖解除のロードマップを発表した後、ワクチン接種率を高めながら段階的に防疫措置を緩和させた。

シンガポールも、ワクチン接種率が60%を超えたことで感染者の集計を中断し、重症患者と致死率を集中管理する体系へと転換した。閉鎖されていた店舗の営業が再開され食堂内での食事が許可されたが、マスク着用と営業時間の制限(午後10時30分まで)の義務は維持されている。

それ以外にデンマーク・ノルウェーなども規制を解除するなど、成人全体の平均ワクチン接種率が70%を超えたEU(ヨーロッパ連合)の多くの国々が、これにつづくものとみられる。

ウィズコロナの核心は「感染者数の抑制よりも致死率を下げる方向」へと防疫体系を転換することである。

全経連は「このことをすでに施行している英国・イスラエル・シンガポールなどの事例をみると、ウィズコロナへの転換過程において一時的に感染者数は急増するが『ブースター接種(追加接種)』『医療システムの整備』『基本防疫指針の維持』などを中心に防疫体系を転換した」と説明した。

全経連は、ウィズコロナ宣言以降の経済はより活性化されるものと予想した。OECD(経済協力開発機構)およびADB(アジア開発銀行)によると、特にワクチン接種時期が相対的に早かったイスラエル・英国・シンガポールなどの経済成長率は高いと展望されている。

全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「わが政府が、全国民の80%・高齢層の90%が接種を完了する時期である11月初めにウィズコロナへ転換する案を検討していることを歓迎する」とし「ウィズコロナへの転換による経済の速やかな回復への期待が大きいことから、経済と防疫の両方がうまく進んでいくよう防疫にも万全を期していく」と語った。

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