韓日関係改善　「日本政府がまず態度変えるべき」58%＝韓国世論調査

【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが11日に発表した調査結果によると、岸田文雄内閣の発足を受けた今後の韓日関係の改善方向について、58．4%が「日本政府がまず態度を変えるべき」と答え、日本政府の前向きな態度が必要だと指摘した。「韓国政府による積極的な関係改善」が必要との回答は29．1%にとどまった。

　調査は8日に全国の18歳以上の計500人を対象に実施された。

　ほとんどの年齢層で「日本政府がまず態度を変えるべき」との回答が多かった。ただ、70代以上では「韓国政府による積極的な関係改善」が40．2%、「日本政府がまず態度を変えるべき」が40．9%で拮抗（きっこう）した。

　支持政党別では与党「共に民主党」支持層の79．6%が「日本政府がまず態度を変えるべき」と答えた一方、最大野党「国民の力」支持層は39．4%にとどまった。