韓国与党の大統領選候補に李在明氏　「国民が求める変化・改革を完遂」

【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系与党「共に民主党」は１０日、来年３月に実施される大統領選挙の公認候補に李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事を選出した。　共に民主党は公認候補を決める予備選として、先月から権利党員（党費を納める党員）と代議員による全国１１地区での地区投票と、一般党員と事前登録した一般有権者からなる「選挙人団」による計３回の選挙人団投票を実施した。　李氏は地区投票と選挙人団投票の結果、累計で５０．２９%の票を獲得。李洛淵（イ・ナギョン）前党代表、朴用鎮（パク・ヨンジン）国会議員、秋美愛（チュ・ミエ）前法務部長官を抑え、決選投票を経ずに公認候補に決まった。　李在明氏は同日行われたソウル地域の地区投票で得票率５１．４５%を記録し、李洛淵氏（３６．５%）を大きく引き離したが、３回目の選挙人団投票では李洛淵氏が得票率６２．３７%で李在明氏（２８．３%）を圧倒した。この影響で、当初の予想とは異なり、李在明氏は予備選で辛うじて過半数を確保した。李洛淵氏は累計で３９．１４%の票を獲得した。　李在明氏は予備選の期間中に、ソウル近郊の城南市長時代に行われた都市開発事業に関する不正疑惑が持ち上がったが、李洛淵氏が勝利した光州・全羅南道地域を除く１０地区の地区投票で圧勝した。しかし、最後の選挙人団投票で大敗したのは同疑惑が影響したとみられる。　李在明氏は受諾演説で「国民が求める変化と改革を必ず完遂する」と強調。今回の大統領選は腐敗した既得権に大きく勝つ最後の戦いだとした上で、「未来と過去の対決、民生改革勢力と旧態依然とした既得権カルテルの対決であり、暗い過去に回帰するのか、希望の新しい国に向かって出発するのかを決めなければならない」と述べた。　また、▼国家主導の強力な経済復興政策▼不公正、不合理などの積弊（積み重なった弊害）の一掃▼普遍福祉国家の完成▼科学技術と未来教育への投資――などを約束するとともに大統領当選後は直ちに不動産大改革に着手するとの方針を示した。　韓国の主要政党のうち共に民主党が最初に大統領選挙の公認候補を決定した。　これまで実施された次期韓国大統領にふさわしい人物を問う調査で李在明氏は優位を占めた。ただ、支持率は２５～３０%で推移し、伸び悩んでいる上、政権交代を求める世論が政権維持を求める世論を上回っていることも今後の変化要因となりそうだ。　李氏は選挙対策委員会を発足させ、党を一致団結させる作業に注力するとみられる。しかし、予備選の得票率が、前回大統領選当時の予備選での文在寅（ムン・ジェイン）現大統領の得票率（５７%）に大きく及ばないため、これが尾を引くと予想される。　都市開発事業に関する不正疑惑への対応も課題だ。選挙運動を展開する上で制約が多い知事職を維持する場合、同疑惑に関連した対応が難しいとの意見が出ているため、李氏が京畿道知事を辞任する時期を早める可能性もある。