賃貸住宅のための融資締め付け、住む家のない庶民を追い込むのか＝韓国報道

ずさんな住宅政策のためにもたらされた賃貸住宅難で窮地に追い込まれた住む家のない人々が、融資規制に追い込まれている。金融当局はすでに住宅ローンや信用融資など、住宅関連家計融資を減らすよう、金融機関に働きかけている。これを受け、銀行が賃貸保証金の返還目的の融資まで断り、家主とテナントとの対立を招く事例も相次いでいる。金融当局は今月中に打ち出すことにした総合的な家計負債管理対策を通じて、賃貸保証金資金の融資とマンションの集団融資に対しても本格的な規制に入る模様だ。うなぎのぼりの住宅価格や保証金を融資でしのいできた家のない庶民らが、これ以上耐える気力を失っている。

急加速した保証金の家賃化は、追い詰められた家のない人々の苦しい現実を象徴している。8月の1か月間、ソウルのマンション賃貸借契約1万4299件のうち、保証金契約でない家賃契約は5783件で40.4%の割合を占めた。前月の35.8%に比べて4.6%ポイント、前年同月の31.0%に比べて9.4%ポイントも上昇した。マンション以外の一戸建て住宅まで含めれば、賃貸住宅のうち家賃制の割合がさらに高く、50%に迫る。供給側で家主が保証金契約より家賃契約を選ぶことも作用した結果だが、需要側が住む家のない人々が保証金物件の品薄の状況の中で、住居費用がさらにかさむ賃貸物件を仕方なく選択するしかないせいでもある。

そのため、韓国大統領府の国民請願掲示板をはじめインターネット上の相談窓口に住む家のない人々の不満の声が集中している。「住宅価格を上げておいて、融資を受けられないようにしたら一体どうしろというのか」「家のない庶民の泣き声が聞こえないのか」「長期間にわたる事前申請者は死ねという意味で融資を規制するのか」など困窮した立場を訴える内容だ。

過度な債務の増加を食い止める家計負債のコントロールは必要だが、融資が必要な人々を窮地に追い込んではならない。金融当局が5～6%に設定した今年の家計負債増加率抑制目標からして無理があるように見える。関連する統計作成が開始された2003 年以降、その増加率が5%以下であった年は2019 年に1 度、6%以下であった年も2004、2012、2018、2019 年の4 度だけである。現実的な家計負債対策と全面的な住宅政策の見直しが必要だ。