「どうやって資金を調達したらいいのか」、政府の融資規制で資金繰りに困る入居予備者たち=韓国(画像提供:wowkorea)
「どうやって資金を調達したらいいのか」、政府の融資規制で資金繰りに困る入居予備者たち=韓国(画像提供:wowkorea)
「入居まで1か月しか残っていない時点で融資基準が変わった。今すぐ1億ウォン(約940万円)をどうやって調達したらいいのか。話にならない。事前予約から丸11年待ったのに… 自分の家なのに入居もできず、丸ごと取られそうだ」(今月、入居を控えているAさん)

 韓国政府が融資規制の強化に乗り出し、マイホーム購入の準備をしていた入居予備者からの不満が強くなっている。政府の家計負債総量管理によって都市銀行が住宅担保融資限度を減らしたのに続き、集団融資まで規制され、マイホームの購入を準備していた人はもちろん、入居を控えている人にも「赤信号」が灯った。

 政府は返済能力を超える過度な貸し出しを防ぐという主旨だが、まだ持ち家のない人にまで飛び火しているという指摘は避けられそうにないようだ。

 3日、金融界によると、都市銀行が相次いで家計向け融資総量の管理に乗り出した。NH農協銀行が今年8月、不動産関連の新規融資を全面中止したのに続き、KB国民銀行やハナ銀行も今月から融資限度の縮小に突入する。金融当局が銀行界に今年の家計融資増加率を昨年末対比6%以下に合わせるよう指示したためだ。

 これまでは、現在の相場を基準に住宅の残金融資が可能なため、比較的余裕を持って資金を調達できた。しかし、規制の強化で相場よりも低い分譲価格を担保基準にした場合、融資可能な金額が大幅に減り、入居者が用意しなければならない資金が増えざるを得ない。

 今すぐ資金繰りが行き詰まれば、金利の高い第2、第3金融圏に追い込まれかねず、最悪の場合、入居を諦めることになる。

 このような状況のため、政府の融資規制で「マイホーム購入の道が閉ざされた」という声が高まっている。実際、大統領府の国民請願掲示板にはマンションの残金融資と関連し、苦情の投稿が相次いでいる。「生涯初の住宅購入の夢、水の泡。融資が滞って泣いています」というタイトルの書き込みには、同日午前現在、約2万5000人が同意した。

 専門家らは、家計向け融資の管理レベルで不動産関連融資規制が避けられない側面もあるが、投資などではなく、実際に住むために購入する人々の被害を防ぐための措置も必要だと提言した。

 住宅産業研究院のキム・ドクレ住宅政策研究室長は「融資を受けずに家を購入できるひとがどれだけいるだろうか。金融の支援を受けて住宅を購入し、長期間返済してマイホームを作り、これを資産として住宅年金などで残った生活をするのがライフサイクル」とし、「融資を過度に行うのも問題だが、お金が必要な人に融資しないのは、経済活動をするなということ」と指摘した。

 キム室長はまた、「金融の本質は経済活動において資金を融通できるようにすることだ。うまく機能しているのか確認すべきだ」と付け加えた。
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