「不動産政策は誤り」79%なのに…文政権支持度は38%＝韓国

韓国のムン・ジェイン政府の不動産政策を評価する世論調査で、否定的評価が80%に迫るという調査結果が出た。肯定的評価は6%に過ぎなかった。

世論調査専門機関である韓国ギャラップが28日から30日まで全国の18歳以上1002人を対象に政府の不動産政策について調査した結果、「高く評価する」と述べた回答比率は6%、「評価しない」の割合は79%だった。ムン・ジェイン政府発足後、肯定的評価の割合は最低値、否定評価の割合は最高値を更新した。

不動産政策の肯定的評価は着実に下落している。昨年11月に15%から今年の3月は11%、10月には6%まで下落した。一方、否定評価は11月68%から10月79%に上昇した。

今後1年間の住宅価格見通しの調査では、57%が「上がるだろう」と答え、14%は「下がるだろう」とした。21%は「変化がない」と見通し、8%は意見を無回答とした。

ムン大統領の職務遂行については38%が肯定的評価、54%が否定的評価を下した。肯定的評価は2週間前より2p上昇し、否定的評価は3p下落した。

肯定的評価の理由としては、「外交・国際関係」が24%で最も高かった。ムン大統領がチュソク期間、国連総会に出席したことが影響を及ぼしたという分析だ。「コロナ対処」（23%）が続いた。

否定的評価の理由としては、不動産政策（33%）が最も高かった。この他にも「経済・民生問題の解決不足」（11%）、「北朝鮮関係」、「コロナ対処不十分」（以上8%）などの回答だった。