脱北者団体の設立許可取り消し巡る訴訟　２団体に相反する判決＝韓国行政裁

【ソウル聯合ニュース】南北を隔てる非武装地帯（ＤＭＺ）の近くで北朝鮮に向けて体制批判のビラや物品を散布したとして、脱北者団体の設立許可を取り消した韓国統一部の処分を巡り、裁判所が相反する判決を出した。　　ソウル行政裁判所は１日、脱北者団体「クンセム（大きな泉の意味）」が統一部長官を相手取って処分の取り消しを求めた訴訟で、原告勝訴とする一審判決を言い渡した。　同裁判所がこの前日、脱北者団体「自由北韓運動連合」が起こした同様の訴訟で原告敗訴の一審判決を言い渡したのとは相反する結果だ。　クンセムと自由北韓運動連合は、昨年に統一部から非営利法人の設立許可を取り消されたことを不服としてそれぞれ行政訴訟を起こしていた。　クンセムはペットボトルに入れたコメを北朝鮮に送る活動を行ってきた団体で、同団体のパク・ジョンオ代表は自由北韓運動連合の朴相学（パク・サンハク）代表の弟。　統一部はビラや物品を散布する行為が脱北者団体の設立目的に反しており、ＤＭＺ付近の住民の生命と安全を脅かし、朝鮮半島に緊張をもたらすなど、公益に反するとして設立許可を取り消した。