外交部は30日、「国連総会出席および終戦宣言関連」という参考資料を出して、「米国側が韓国政府との高位級会談を避けるという見方は全く事実に合致しない」として、このような立場を明らかにした。
外交部は続けて、「米韓首脳は5月の首脳会談をはじめ、6月の主要7か国(G7)首脳会議の機会遭遇、電話会談など新型コロナウイルス感染症の状況にも緊密に疎通している」とし、バイデン政権発足後の米韓首脳級の交流現況を詳細に提示して反論した。
また、「外交長官と安保室長などの各級においても多様な機会にバイデン政権と活発な疎通と協力を続けている」と付け加えた。
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