ビラ散布の脱北者団体　設立許可取り消しは適法＝韓国行政裁

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル行政裁判所は３０日、南北を隔てる非武装地帯（ＤＭＺ）の近くで北朝鮮に向けて体制批判のビラや物品を散布したとして非営利法人の設立許可を取り消された脱北者団体「自由北韓運動連合」が統一部長官を相手取って処分の取り消しを求めた訴訟で、処分は適法だとして原告敗訴の判決を言い渡した。　　脱北者の朴相学（パク・サンハク）氏が代表を務める同団体は、昨年に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長が「ビラ散布は２０１８年４月の板門店宣言など、南北間の合意に違反している」と強く反発したことを受け、統一部から設立許可を取り消された。　統一部は当時、自由北韓運動連合のビラ散布について「設立目的外の事業だ」とし、「接境地域の住民の生命と安全を脅かし、朝鮮半島に緊張をもたらすなど公益を損なう」と理由を説明した。　朴氏がこれを不服として申し立てた処分の執行停止は認められたが、今回の判決が確定すれば団体の設立許可は取り消される。　裁判所は「ビラ散布は接境地域の安全という公共の利益に反する」としながら、「国民の生命・身体の安全を脅かし、南北の軍事的緊張の高まりにより平和統一政策の推進に対する重大な侵害と見なすことができる」との判断を示した。　これに対し、団体側の弁護士は「自由民主主義の体制と価値観、基本秩序を崩す反憲法的判決を糾弾する」と強調。控訴するかどうかは判決文を受け取った後に相談して決めると説明した。　統一部は、判決に対し「司法部の判断を尊重する」と発表した。　法人設立の取り消し処分の効力は一審判決が出た日から３０日後に発生するため、自由北韓運動連合は来月末から統一部の登録法人としての地位を失うことになる。　一方、朴代表は４月にもＤＭＺに近い京畿道と江原道一帯で北朝鮮に向けてビラや米ドル紙幣などを飛ばしたとして、捜査を受けている。　また朴代表の弟のパク・ジョンオ氏が運営する団体「クンセム（大きな泉の意味）」も同様の趣旨で統一部から設立許可が取り消され、訴訟が進んでいる。