青瓦台の関係者はきょう(30日)、岸田新内閣との関係についての記者からの質問に、先のように答えた。青瓦台は前日、岸田氏の当選について「わが政府は、新たに発足することになる日本の内閣と日韓間の未来志向的関係発展のために、引き続き協力していく」という立場を明らかにしている。
岸田総裁は、歴史問題において強硬的姿勢をとっていた安倍晋三政権当時の約4年8か月間外相を務め、慰安婦問題に関する2015年の日韓外相合意の当事者であったことから、岸田総裁の当選により日韓関係が一層困難になるのではという見方も出ている状況である。
日本は2019年、韓国の大法院(最高裁)による元徴用工への補償判決に反発し、貿易報復措置を敢行したことで、その後の日韓関係は膠着の局面が続いている。ことし5月のG7サミットで日韓首脳会談が推進されていたが、結局不発に終わった。また韓国政府は、先月の東京オリンピック期間に文大統領の訪日と日韓首脳会談を推進していたが、駐韓日本外交官の妄言により、直前で霧散となった。
当時、ムン・ジェイン(文在寅)大統領はこのことを残念がり「状況がこのようになったが、両国の首脳がいつでも会えるようになることを願う」とし「実務的協議は進めるように」と指示した。
また、青瓦台のパク・スヒョン(朴洙賢)国民疎通首席秘書官も当時ラジオ番組で「日本も(関係改善への)意志が強く、我々も基本的に意志が強いため、機会がきちんと整い、文大統領の任期内に両国の首脳が会談を開くことができることを我々は望んでいる」と語っていた。
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