日本の新たな首相として10月4日に就任予定である岸田文雄 自民党総裁の「日韓関係改善の意志」は、来年の韓国大統領選挙と参議院選挙後、日韓正常通話と相互の大使との面会がひとつの判断基準になるものとみられる。「対韓強硬」の立場を固守してきた菅義偉首相は、カン・チャンイル(姜昌一)駐日韓国大使の面会要請を最後まで応じることなく、首相の座を退くことになった。

きょう(30日)青瓦台(韓国大統領府)の関係者によると、ムン・ジェイン(文在寅)大統領は岸田総裁の首相就任日に合わせて祝電を送る予定である。青瓦台は前日、岸田総裁の選出を祝賀し「新たに発足することになる日本の内閣と日韓間の未来志向的関係発展のため、引き続き協力していく」と伝えた。

岸田総裁が首相就任後、いつ頃文大統領と電話会談をすることになるか、カン駐日大使といつ頃面会するかが、当面の関心事である。カン大使は日本に赴任してから9か月も経つが、首相とはもちろん茂木敏充外相とも会うことができずにいる。

ただ、岸田総裁がカン大使の面談要請に応じない可能性は、依然として残されている。岸田総裁は2015年の日韓慰安婦合意を締結した当事者である。岸田総裁は、元慰安婦の損害賠償における大法院(韓国の最高裁)の判決について「韓国は国家間の合意と国際法を順守しなければならない」という立場を固守してきた。

このため専門家たちは、来年3月の韓国大統領選、ことし11月の衆議院総選挙、来年8月の参議院選挙の結果によって、関係改善の局面を迎える機会が訪れるのではとみている。

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