「ステイホーム」で騒音苦情6割増　喫煙は2倍以上に＝韓国

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスの感染拡大により自宅で過ごす時間が増えるなか、韓国で昨年からマンション内の騒音や喫煙による住民同士のトラブルが大幅に増えていることが、29日までに分かった。

　

　国会国土交通委員会に所属する与党「共に民主党」の朴商赫（パク・サンヒョク）議員が国土交通部から提出を受けた資料を分析した結果、昨年の騒音による苦情は1568件で、2019年（979件）から約60%急増した。

　今年に入ってから7月末までに集計された苦情の数は計967件で、このまま推移すれば昨年の件数を上回ると予想される。

　昨年の受動喫煙に関する苦情は256件と、19年（114件）に比べて2倍以上に急増した。今年1月から7月末までに集計された受動喫煙の苦情は168件に上る。

　年別では、騒音に関する苦情は17年に1178件、18年に1145件を記録した後、19年に小幅減少。昨年は急激に増加した。

　受動喫煙の苦情は17年が138件、18年が84件だった。

　このように、騒音や受動喫煙による住民同士のいさかいが増えているが、これといった解決策が見つからないのが現状だ。

　廊下などの共用空間でない私有地内での喫煙を取り締まる法律はなく、騒音も個人的に損害賠償を請求すること以外には対応策がない。

　国土交通部は、共同住宅の床の衝撃音を測定する「騒音事後確認制」の導入を発表したが、実態調査などを経て施行されるのは来年以降になる見通しだ。

　朴議員は「近ごろ、騒音による殺人事件が発生するなど共同住宅でのあつれきが再び深刻化している」とし、「新型コロナウイルスによる在宅勤務などで家の中にいる時間が増えており、より効果的な解決策を講じなければならない」と強調した。