昨年の「刑事事件」1審裁判、前年比「2.8%増加」…拘束率は最低水準=韓国(画像提供:wowkorea)
昨年の「刑事事件」1審裁判、前年比「2.8%増加」…拘束率は最低水準=韓国(画像提供:wowkorea)
昨年の刑事訴訟事件の受付件数は減少したものの、実際に裁判に至った事件はむしろ増加したことがわかった。裁判所の公判中心主義が定着したものと解釈される。また、新型コロナウイルスなどの影響で拘束事件は過去10年間で最低値を示した。

28日最高裁判所の裁判所行政処が発刊した「2021司法年鑑」によると、昨年全国の裁判所に受け付けられた刑事訴訟事件の件数は計151万6109件で、前年(154万968件)と比べ1.6%減少した。

受け付けられた事件は減少したものの、本案事件はむしろ増加した。昨年、本案審理に至った刑事事件は35万2843件で前年と比べ2.8%増加した。

審級別では、1審で受け付けられた事件が26万154件で5.2%増加した。一方、控訴事件は7万1669件で2.9%減少した。上告事件も2万746件で4.8%減少した。

裁判所の令状発付率は2011年以来の最低値を記録した。1審の刑事公判事件のうち、拘束人数は2万1753人で全体の8.4%に過ぎなかった。これは裁判所の不拘束裁判の原則が定着したものと解釈される。また、新型コロナウイルス事態以降、令状の請求自体が減少したことも影響を与えた。

拘束令状と異なり、押収捜査の令状発付率は91.2%を記録した。発付率が80%台を記録した2016年以来の最高値だ。

昨年の1審刑事事件のうち最も高い割合を占めた犯罪は詐欺・恐喝罪で、全体の19.7%(6万9395件)だった。続いて、△道路交通法違反5万227件(14.2%)、△傷害・暴行罪3万759件(8.7%)、△窃盗・強盗罪1万6544件(4.7%)、△特定犯罪加重処罰などに関する法律違反1万5655件(4.4%)、△交通事故処理特例法違反1万1721件(3.3%)、△公務妨害罪1万874件(3.1%)の順だった。

1審の無罪率は2.75%で6267人に過ぎず、過去10年間で最低値を示した。保釈認容率も全体の30.8%のみが許可され、最低水準となった。
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