北朝鮮は、文在寅韓国大統領の“終戦宣言”について「意味はあるが、時期尚早だ」という反応を示した(画像提供:wowkorea)
北朝鮮は、文在寅韓国大統領の“終戦宣言”について「意味はあるが、時期尚早だ」という反応を示した(画像提供:wowkorea)
北朝鮮は、ムン・ジェイン(文在寅)韓国大統領が国連総会で提案した “終戦宣言”について「意味はあるが、時期尚早だ」という反応を示した。

北朝鮮外務省のリ・テソン次官はきょう(24日)、北朝鮮の国営“朝鮮中央通信”を通じて発表した談話で、終戦宣言について「これまで長期間続けられている朝鮮半島の停戦状態を終わらせるということを公開する政治的宣言という点で、象徴的な意味がある」とし「今後、平和保障体系樹立へと進んでいくことにおいて、終戦を宣言することは一度きちんと考えるべき問題であることは明確だ」と伝えた。

しかし「目の前の現実は、終戦宣言採択が時期尚早だという問題を見せている」とし「朝鮮半島情勢が一触即発の状況に至っている中、紙一枚にすぎない終戦宣言が我々に対する敵対視の撤回へとつながるという何の保障もない」として線を引いた。

リ次官は「終戦宣言が時期尚早だ」という根拠として、米国の対北敵対政策をあげた。

リ次官は「朝鮮半島で生じる全ての問題の根底には、例外なく米国の対朝鮮(対北)敵対視政策がある」とし「我々をとりまく政治的環境が変わらず米国の敵対視政策が変わらないかぎり、終戦を何百回宣言したとしても変わることは何もない」と主張した。

特に「米国の軍事的脅威に対処する我々の正当な国防力強化措置は『挑発』として非難され、我々を脅かす米国とその追従勢力たちの軍備増強行為は『抑止力確保』として美化されるのは、米国式のダブルスタンダードまたは対朝鮮敵対視政策の産物だ」として、北朝鮮による最近の長距離巡航ミサイルと短距離弾道ミサイルの試験発射への国際社会の批判に対する不満を表した。

リ次官は米国の対北敵対政策を非難しながら、米国によることし2月と8月のICBM(大陸間弾道ミサイル)の試験発射と米韓ミサイル指針終了、米国による日韓への武器体系輸出、そして米国によるオーストラリアへの原子力潜水艦技術移転などを列挙した。

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