新型コロナ禍の只中で…税金の誤徴収、6兆9000億ウォン超え＝韓国報道

新型コロナウィルスが発生した昨年、誤って納められた税金が6兆ウォン（約5500億円）台に達したことが分かった。新型コロナウィルス感染拡大により家計が苦しくなったことに加え、税負担まで重くのしかかったことになる。

19日に国会・企画財政委員会のヤン・ギョンスク（梁慶淑）共に民主党議員室が国税庁から受け取った資料によると、不服の事由を含む過誤納付還付金は昨年合計6兆9352億ウォン（約6400億円）で、前年度の還付金（4兆2565億ウォン、約4000億円）より2兆6787億ウォン（約2500億円）増加（63%）した。

過誤納付還付金は、税務当局が税金を徴収し過ぎたり、納税者が税金を誤って納付した場合に発生する。過誤納付金の払い戻し金は2016年度に4兆6543億ウォン、2017年度に7兆4337億ウォン、2018年度に7兆4337億ウォンと増加したが、2019年に一旦停滞した後、昨年度は再び増加に転じた。

過誤納付還付金が増加したのは、税金を誤って課されたと不服を訴えた事例が急増したためだ。昨年度、不服事由による過誤納付金の払い戻し金は1兆8037億ウォン（約1600億円）で、前年度（1兆1770億ウォン、約1100億円）より53%（6267億ウォン、580億円）も急増した。

納税者は、国税庁の国税賦課処分に対して90日以内に国税庁に異議申請後に審査請求を、租税審判院に審判請求を、監査院に審査請求をそれぞれすることができる。これを通じた異議申し立てが受け入れられない場合、裁判所を通じた行政訴訟もできる。

これに先立ち国税庁は規制改革推進団を設けて「10大税政改善課題」を選定し、最初の課題として不服の申し出に至る過度の税務調査は避けると明らかにしていた。租税不服などにより過誤納付還付金が増加すればするほど、国税庁に対する「不実課税」論争が巻き起こる恐れがある。

キム・デジ（金大志）国税庁長は就任のあいさつで「国家的危機に乗じた各種の脱税に対しては不寛容の原則によって厳正に対処しなければならない」と述べ、「納税者の困難と苦労にもっと耳を傾けるべきだ。国民に接する現場との意思疎通を強化する」と強調した。