韓国産業通商資源省が原子力発電の割合を2030年に25%へ、日本より高い水準

産業通商資源省はこのほど、国際原子力機関（IAEA）が発刊した報告書で、日本の2030年における原子力発電の割合が、2019年に比べ3倍以上拡大するとしたのは、福島第一原子力発電所事故以降、発電の割合を大幅に減らしたベース効果だと分析した。日本の原子力発電の割合は、2010年の24.8%から2012年に1.5%、2019年に6.4%を記録した後、次第に回復傾向にある。

同省は続けて「日本政府が昨年7月に発表した『第6次エネルギー基本計画（案）』で提示した、2030年における原子力発電の割合の目標値である20～22%は、2000年における原子力発電の割合30.5%、2010年における同様の割合24.8%と比べても低い。日本政府は第4～第6次エネルギー基本計画で、2030年の原子力発電の割合の目標をすべて20～22%と提示したが、これは2010年の第3次計画で提示した目標値50%と比べても大幅に減っている」とした。

産業通商資源省は、原子力削減を進めても、2030年における韓国の原子力発電の割合が日本より高いと指摘した。第9次電力需給計画で2030年、原子力発電の割合を日本より高い25%へと提示するなど、ゆるやかかつ徐々に原子力削減を進めていると説明した。