同省は続けて「日本政府が昨年7月に発表した『第6次エネルギー基本計画(案)』で提示した、2030年における原子力発電の割合の目標値である20~22%は、2000年における原子力発電の割合30.5%、2010年における同様の割合24.8%と比べても低い。日本政府は第4~第6次エネルギー基本計画で、2030年の原子力発電の割合の目標をすべて20~22%と提示したが、これは2010年の第3次計画で提示した目標値50%と比べても大幅に減っている」とした。
産業通商資源省は、原子力削減を進めても、2030年における韓国の原子力発電の割合が日本より高いと指摘した。第9次電力需給計画で2030年、原子力発電の割合を日本より高い25%へと提示するなど、ゆるやかかつ徐々に原子力削減を進めていると説明した。
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