ボイスフィッシング、韓国語が下手？「最近は専門用語もすらすら」＝韓国報道

ボイスフィッシング（電話金融詐欺）と言えば、外国人が下手な韓国語で金融監督院などの機関職員を騙（かた）ると思われるかもしれないが、実状はそうではない。 近年のボイスフィッシングはかなり巧妙で、緻密に準備して進められるため、金融情報がそれほど多くない高齢者層はもちろん、若年層も被害に遭うケースが多い。

金融監督院が金融協会・金融中央会と共同で制作した「ボイスフィッシング被害予防動画」を見ると、最近のボイスフィッシング犯の詐欺の手口など見ることができる。

まず、金融機関詐称型のボイスフィッシングの類型を見れば、金融監督院や検察、警察庁を詐称するのが定番となっている。氏名や住民登録番号などの個人情報を確保した上でアクセスする。

ボイスフィッシング犯は標準語と専門用語を駆使しながらニセの信頼感を与える。より親しみやすく近付くために女性の声も多く使われている。このため、特に金融機関詐称型詐欺の手口では意外にも20代で最も多くの被害が発生する。

詐欺グループらは犯罪捜査に必要だという理由をつけて口座番号を聞いたり、追加被害を防ぐために供託金が必要だと誘導する。特に、文字メッセージやカカオトークなどで公文書を示したりもするが、これらはすべて偽物だ。

最近では悪性アプリのインストールへと誘導する場合が多く、注意が必要だ。「あなたの口座が犯罪に巻き込まれました。通帳や携帯電話の名義盗用を確認するために、リンクされたアプリをクリックしてインストールしてください」などと誘う手口だ。アプリをインストールすれば、詐欺師らは遠隔捜査で携帯電話を操作し、通話や携帯メールを傍受（ぼうじゅ）し、電話をハックすることもできる。

このような被害を防ぐためには、政府のどの機関も文字メッセージや電話で個人情報、資金振替を要求しないということを肝に銘じなければならない。政府機関がカカオトークや電子メールで公文書を発送することもないということを覚えておかなければならない。