日本企業の負債が新型コロナの流行で急激に増えたことが分かった。旅行業や観光業など、新型コロナによって打撃を受けた業種を対象に、日本政府が無利子融資を実施した結果だ。
内閣府が13日に発表した資料によると、日本企業の負債総額は昨年末現在で計622兆5240億円であり、1年前より52兆円増加した。これは前年比で9%増加した水準だ。
国内総生産（GDP）に日本企業の負債総額が占める割合は115%に達する。これは米国（84%）、英国（79%）、ドイツ（73%）など経済主要国と比べてもかなり高い数値だ。
日本企業の負債が急増したのは、日本政府が無利子・無担保の融資政策を展開した影響だ。日本政府が新型コロナで資金難に直面した中小企業や個人事業者が負担なく融資を受けられるようにすると、日本銀行も中小企業などにお金を貸す金融機関が積極的に融資するように誘導する制度を導入してこれを支援した。三菱UFJ銀行の場合、融資を早く承認するために融資を先に申請し、申請書類は後で提出する形を取っている。新型コロナの感染状況が長引き、運営資金を予め確保しておいた企業が増えたことで負債が急増したものと見られる。
日本の無利子融資政策に返済リスクが高まりかねないという指摘も出ている。ウォールストリートジャーナル（WSJ）は、この政策は1990年代に続出した“ゾンビ企業”を生む危険があると警告した。収益では利子も返済できない企業が続出しかねないという懸念だ。
内閣府は「日本経済が回復するためには、新型コロナの終息後に消費者の需要構造が変化しても企業が借金を返済できるように収益性を強化しなければならない」と主張した。このため、企業が事業転換をする際に支援するなど、政策的に対応する必要性を強調した。
その一方、日本の大企業の体感景気は今年第3四半期に好転したことが分かった。財務省と内閣府が発表した今年第3四半期の全産業景況感指数（BSI）はプラス3.3ポイントを記録し、3四半期ぶりにプラスに転じた。同指数は『景気が好転した』と答えた割合から『悪化した』と答えた企業各社の割合を引いたもので、数値がプラスになれば景気が好転したと見ている企業が多いという意味になる。新型コロナのワクチン接種に弾みがつき、大手企業各社の景気が好転するだろうという期待が高まっているという分析だ。
一方、中小企業のBSIは直前調査より7.5ポイント上昇したが、依然としてマイナス18ポイントを記録した。
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