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金首相はこの日公開された英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで、「経営活動復帰のため、必要であれば法的手続きに従わなければならないが、既に釈放された状況で活動を禁止するのは適切な方策ではない」と述べた。
また、「李副会長があまりに早く法的責任を免れた」との批判があることは承知しているとしながらも、李氏の状況について「偏狭な(narrow―minded)」アプローチをしてはならないとの考えを示した。
国民は財閥の役割について高い評価基準を持っているとした上で、李氏の事業機会を奪うことが不公平だとの世論もあると説明した。
金首相は、財閥に対する管理・規制が行き届いていないのではないかとの質問には「韓国の法治については疑わなくてもよい」と強調。李氏の仮釈放にあたっては、半導体の世界的な競争激化と新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)による経済的挑戦などに対する迅速な対応が必要だという点も考慮したと説明した。
このほか「財閥が2~4世に引き継がれる中で排他的な特権は消えつつある」とし、「時間はかかるだろうが、透明性・責任性を高めるための財閥改革はいまも進んでいる」と強調した。
李氏は今年1月の差し戻し控訴審で懲役2年6か月の実刑判決を受けて服役していたが、光復節(8月15日、日本植民地からの解放記念日)に合わせて13日に仮釈放された。
李氏の経営復帰を巡っては就業制限規定に違反しているとの批判が出ていたが、法務部は李氏が未登記の取締役であるため、経営に参加しても「就業」と見なすことはできないとの意見を出していた。
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