新型コロナ「4次流行」の余波…7月「生産・消費ともに減少」＝韓国

新型コロナウイルス4次流行の余波で先月の全産業生産と小売販売が前月比ともに減少した。飲食店などの対面サービスを中心に防疫レベルの影響が反映されたものとみられる。新型コロナウイルス事態が長期化する中で、景気先行指数の循環変動値が下落に転じるなど、今後も景気が悪化しそうな雰囲気だ。

31日統計庁が発表した7月の産業活動動向によると、先月の全産業生産は前月比0.5%減少し5月（マイナス0.2%）以来2か月ぶりに減少に転じた。

統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は、「生産と支出がともに前月より減少したことで、最近の景気改善の流れがやや鈍った様子」とし、「ただ、先月の主な指標水準がかなり高く、4次流行の拡散で不確実性が高まった状況にもかかわらず鉱工業・サービス業の生産が好調で、小売販売も比較的小幅な減少にとどまり、懸念されたよりも景気は概ね良好」と説明した。

鉱工業生産とサービス業生産は同期間それぞれ0.4%、0.2%増加したものの、公共行政が8.3%減少した影響だ。公共行政の減少幅は2013年3月（マイナス9.8%）以降最も大きかった。これまで新型コロナウイルスのワクチン接種により増加を続けてきたが、先月はワクチンの購入に関連した支出が減少するなど、基底効果が作用したと統計庁は分析した。

鉱工業生産は自動車が3.9%減少したものの、半導体と非金属鉱物がそれぞれ1.6%、5.9%増加した。サービス業の場合、専門・科学・技術が5.2%減少し、卸小売（1.7%）、情報通信（2.7%）などが増加した。

オ審議官は、「対面中心のサービス業、宿泊飲食店業、運輸倉庫、個人サービス業すべてが減少し、4次流行の影響が反映された」としながらも、「以前の流行の際よりも減少幅が比較的小幅にとどまったことで、サービス業も増加を維持することができた」と分析した。

小売販売は前月比0.6%減少し2か月ぶりに減少に転じた。飲食料品などの非耐久財の販売は1.6%増加したものの、供給問題が発生した乗用車などの耐久財が2.8%、防疫レベルの影響を受けた衣服などの準耐久財が2.7%それぞれ減少した。

小売業態別では、スーパーおよび雑貨店が前年同月比1.0%減少した。一方、無店舗小売（16.8%）、百貨店（11.5%）、大型スーパー（7.8%）、専門小売店（7.2%）、免税店（3.8%）、コンビニ（3.5%）などは増加した。