トランプ元大統領の影響？アメリカで黒人・アジア人への憎悪犯罪が12年ぶりのワースト記録

人種や性別、宗教などを理由に人を侮辱したり暴力を加える、いわゆる「憎悪犯罪」が、米国で12年ぶりにワースト記録を更新した。ドナルド・トランプ元大統領が在任時代に米国優先主義を打ち出して、憎悪犯罪が増えたという分析が出ている。

30日（現地時間）ロイター通信は、米国連邦捜査局（FBI）のレポートを引用し、昨年の憎悪犯罪件数が前年比6%増の7759件と集計されたと報じた。これは2008年以来、12年ぶりに最も高い数値だとロイターは付け加えた。

特に、特定の人種を対象にした犯罪が大きく増えた。黒人を対象とした犯罪件数は1930件から2755件に、アジア人に対する犯罪は158件から274件に、それぞれ42.7%、73.4%急増した。人を対象にした犯罪が7426件で多数を占めた。このうち人身攻撃と脅迫が53.4%、暴行が27.6%であった。殺人と強姦もそれぞれ22件、19件発生したことが分かった。

メリック・ガーランド米国法務部長官は、「憎悪犯罪と憎悪の事件を予防し対応するのは、法務部の最優先課題の一つ」とし「2020年FBI憎悪犯罪統計は、総合的な対応が急務であることを示している」と述べた。

ロイターは、トランプ元大統領がコロナの大流行は中国のせいだと扇動的な発言をし、アジア系アメリカ人に対する憎悪犯罪が増えたとした。米国司法省は今年1月、極右団体が米国の国会議事堂を襲撃した事件をめぐり、白人優越主義団体が安全保障を脅威していると警告したこともあった。

米国は憎悪犯罪防止に向けて積極的な動きを見せている。バイデン大統領は5月にアジア人憎悪犯罪防止法に署名した。この法案はアジア系に対する犯罪を憎悪犯罪と規定して、連邦政府および法務部内にアジア系をターゲットにした嫌悪関連事件の担当を作ることにした。