韓国政府傘下の在外同胞財団　民団正常化へ団長らと協議

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部傘下の在外同胞財団は２６日、在日本大韓民国民団（民団）の呂健二（ヨ・ゴニ）中央本部団長、民団中央正常化委員会の代表を務める李寿源（イ・スウォン）民団東京本部団長と先ごろ民団の正常化を話し合ったと明らかにした。財団側は呂氏に対し、内部のあつれきの速やかな解決に最善を尽くしてほしいと求めた。　民団では、中央本部団長を決める選挙に端を発した内紛が続いている。今年４月に開かれた民団の最高議決機関である第５５回中央大会で、団長選挙の候補だった任泰洙（イム・テス）前中央副団長が候補者資格を剥奪され、呂氏が開票なしで再選された。民団の各地方本部は無開票での当選に抗議し、民団中央正常化委員会を設置した。　民団は４７の地方本部と２６０の支部、約３０万人の団員で構成されており、韓国政府が毎年８０億ウォン（約７億５０００万円）ほどを支援している。