昨年 殺人・強盗などの犯罪被害に遭った外国在住の韓国民は、9000人を超えていたことがわかった。被害は 中国で最も多く発生した。つづいて中南米・米国・フィリピンの順であった。

韓国国会 外交統一委員会に所属している 北朝鮮から韓国に亡命した外交官出身のテ・ヨンホ(太永浩)“国民の力”議員が、外交部(防衛省)から入手した「2020年度 在外国民事件・事故統計」によると、昨年 中国で犯罪被害を受けた在外国民は823人であった。中南米では796人、米国では739人、フィリピンでは398人であった。

テ議員は「外交部と在外公館が、国民の安全のために格別な注意を傾ける必要がある」とし「最近 発議された “海外犯罪被害者に対する救助金法案(韓国国際交流財団法案の一部改正案)”が国会本会議を通過したことで、犯罪被害を受けた国民を保護するのに 少しでも役立つことを望む」と伝えた。

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