自殺した元ソウル市長の遺族、「セクハラ認定」人権委勧告取消し訴訟…記者を刑事告訴

自殺した故パク・ウォンスン元ソウル市長の妻カン・ナムヒ氏が、パク元市長の「セクハラ」を認定した国家人権委員会勧告を取り消すよう求めた訴訟の初弁論が9月7日に行われる。

　29日、法曹界によるとソウル行政裁判所は、カン氏が人権委員会を相手に提起した勧告決定取消し訴訟の初弁論期日を9月7日午前10時に行うことに決定した。

　これを前に人権委員会は、昨年7月からパク元市長のセクハラ疑惑事件について職権調査を実施。ことし1月「パク元市長のセクハラを認める」との調査結果を発表していた。

　当時、人権委員会は「パク市庁が深夜、事件の被害者に不適切なメッセージや写真、絵文字などを送信し、執務室でネイルアートをした指と手を触ったという被害者の主張は事実と認められる」とし、「性的な屈辱感や嫌悪感を感じる性的な言動であり、これはセクハラに該当する」と判断。その上で、セクハラ防止対策の準備と被害者に対する2次加害を止めるマニュアルの準備を勧告した。

　カン・ナムヒ氏は人権委員会のこの勧告についてことし4月、ソウル行政裁判所に取消し訴訟を提起。代理人を務める弁護士は「パク元市長は亡くなっているため、真実を究明することができない状態」とした上で、「司法機関でもなく、平凡な行政機関でしかない人権委員会が一方的に（被害者側の）話だけを聞いて調査結果を発表した」と主張した。

　また、パク元市長の遺族が日刊紙の記者を相手に名誉毀損（きそん）容疑で刑事告訴するとの立場を明かした。