韓国　きょうのニュース（７月２２日）

◇大統領選与党有力候補の李在明氏　基本所得公約を発表　来年３月に実施される次期大統領選の与党「共に民主党」の有力候補、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事は２２日、国会で記者会見を行い、「次期政権の任期内に、青年には年２００万ウォン（約１９万円）、そのほかの全国民に１００万ウォンの基本所得を支給する」との公約を発表した。基本所得の最終目標金額は月５０万ウォンだが、財源の都合上、任期内に達成することはできないと述べた。また、全国民の普遍基本所得構想については「年１００万ウォン（４人世帯は４００万ウォン）以上を有効期限付きの地域通貨として支給する」とし、任期開始翌年の２０２３年に２５万ウォンずつ１回の支給から始め、任期内に最低４回以上に増やすと説明した。◇新規コロナ感染者１８４２人　２日連続で過去最多　中央防疫対策本部は２２日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から１８４２人増え、累計１８万４１０３人になったと発表した。新規感染者数は前日（１７８１人、訂正後）を上回り、２日連続で過去最多を更新した。市中感染は１５３３人、海外からの入国者の感染は３０９人だった。入国者の感染には、アフリカ東部ソマリア沖に派遣されていた韓国海軍「清海部隊」の感染者２７０人を含む。 政府は防疫措置の強化を検討している。２５日までとした首都圏の感染防止策「社会的距離の確保」の最高レベル（第４段階）を維持するとともに、首都圏以外の地域でも追加措置の実施を議論しているようだ。◇海外派遣部隊のコロナ集団感染　国防部が監査開始　アフリカ東部ソマリア沖のアデン湾に派遣されていた海軍「清海部隊」の第３４陣を乗せた駆逐艦で新型コロナウイルスの集団感染が発生した問題で、国防部が２２日に監査に着手した。外部機関や感染症の専門家が含まれず、国防部が監査を実施する主体となったのは、同部が責任を免れるためではないかとの指摘も出ている。同部関係者によると、監査官室はこの日から同部調査本部の調査官２人を含む監査官など１０人を投入し、集団感染を巡る疑惑や、各機関が適切に対応したかどうかを解明する計画だ◇サムスントップらを恩赦か　文大統領の決断に注目　光復節（８月１５日、日本植民地からの解放記念日）に合わせ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が服役中のサムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長や朴槿恵（パク・クネ）前大統領、李明博（イ・ミョンバク）元大統領に対し、恩赦に当たる特別赦免を行うかに関心が集まっている。青瓦台（大統領府）は言及を避けているが、政界では文大統領の任期があと１０カ月も残っていないため、今回赦免権を行使する可能性があるとの見方が出ている。◇高まる危機感　東京五輪選手村でコロナ感染者４人発生　東京五輪の開会式を翌日に控えた２２日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は大会関連で新たに１２人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。１２人には選手村に滞在する選手２人、大会関係者２人の４人が含まれている。選手村の１日当たりの陽性判明者数としては、同委員会が大会参加者の新型コロナ感染状況の集計・発表を始めた今月１日以降で最も多い。