防疫措置の強化により「消費者紛争が増加」…ソウル市が「相談仲裁センターを9月末まで延長」＝韓国

韓国のソウル市と韓国消費者団体協議会は、消費者たちの被害を防ぎ 紛争を減らすために「消費者保護相談仲裁センター」の運営を、防疫措置（社会的距離確保）のレベルに関係なく 9月末まで延長することにしたと、きょう（21日）明らかにした。

結婚式場・宴会施設業はもちろん、7月末の本格的な休暇シーズンの始まりに合わせて 宿泊業に関する紛争も増加していくことを踏まえた措置である。ソウル市は「防疫措置のレベルが緩和されたとしても、これまで発生した被害については 最後まで円満な合意へと導いていく計画だ」と伝えた。

消費者保護相談仲裁センターは、消費者団体協議会所属の専門相談士が 電話で紛争に関する相談を受ければ、消費者基本法による紛争解決基準にしたがって 当事者間の直接仲裁および紛争調整を試みる方法で運営されている。このセンターは、新型コロナウイルス感染症の拡散防止のため 電話でだけ相談が可能となる。

ソウル市は「紛争発生後 被害者救済の処理をするためには 多くの時間が所要され得るため、関連業務の契約前に あらかじめ留意事項の相談を受け、物事を進めていくことも よい方法だ」と提案した。

ソウル市によると、ことしの1月から6か月間 センターに受け付けられた消費者紛争は計387件で、このうちの82%（317件）が 結婚式場の契約に関するものである。相談内容は、主に 契約取り消しの違約金の算定および変更可能に関するものである。

ソウル市のソ・ビョンチョル公正経済担当官は「防疫措置の長期化とレベル引き上げが繰り返されることで、集合制限および禁止業種に対する消費者紛争も増減を繰り返している」とし「ソウル市と消費者団体協議会は 緊密な協力を通じて、消費者の被害はもちろん 事業主の損失も減らすことのできる 最もよい解決策を導き出せるようにしていく」と語った。