東京五輪の開幕式を5日後に控えた18日まで、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪日が具体化されず、事実上の“不発”手順につながるのではないかという観測が出ている。日韓両国が首脳会談の議題で駆け引きを続けている中、相馬弘尚駐韓日本大使館総括公使の“妄言騒動”まで起こり、文大統領の訪日に“赤信号”がともったという指摘だ。
韓国大統領府は18日、依然として文大統領の訪日に関連して同じ立場を繰り返している。「最後まであらゆる可能性を念頭において開かれた姿勢で臨んでおり、確定したことはない」とし、「会談の成果に対する日本側の誠意ある前向きな回答を求める」ということだ。
相馬公使が文大統領に対して「自慰行為」という表現を使ったことについては立場を明らかにしていない。内部的には“怒り”が感知されているが、相馬公使がメディアとの会談での発言に対し、外交部とは別に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）レベルで公開的に対応するのは適切ではないという判断だ。もしかすると最後になるかもしれない文大統領と菅義偉首相との会談の機会が、相馬公使の発言によって遮断されてはならないという認識も読み取れる。
文大統領の訪日にはあちこちに“障害物”がある。まず、日本の反応が「そっけない」という点が最初に挙げられる。韓国大統領府は日韓首脳会談の前提条件として「成果」がなければならないという点を強調してきた。日本の輸出規制措置の撤回と日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の再開、慰安婦問題と強制徴用問題の賠償判決などで合意点を見つけるべきだということだ。しかし、日本は返事を延ばしている。
文大統領の訪日を巡る雑音が両国のメディアを通じて報じられ、悪化した韓国国内世論も負担となっている。世論調査専門機関「R＆S」が毎日経済とMBNの依頼で今月12日から14日まで全国の満18歳以上の成人1060人を対象に調査したところによると、回答者の55.8%が「日韓首脳会談で成果を上げられないなら、文大統領は五輪に出席してはならない」と回答した
ただでさえ否定的だった世論が、相馬公使の不適切な発言によって、さらに悪化するムードだ。韓国大統領府は「（日本公使の）発言が日韓首脳会談に影響を及ぼすかどうかについては回答するつもりはない」とし、世論の推移を注視している。
文大統領の訪日は一両日中に決定されるものと見られる。19日に文大統領とキム・ブギョム首相との週例会合や文大統領主宰の首席補佐官会議が予定されているだけに、この席を通じて訪日関連の状況を最終的に点検し、立場を整理する可能性が高いという観測が流れている。
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