韓国経済にも本当にインフレーションが来るのか？

来週にも韓国銀行は、最近になり再び激論が繰り広げられているインフレーション(持続的な物価上昇)が韓国経済にも発生するかどうかに対する分析を出す。インフレーションとは経済成長に比べて物価上昇が更に急激で持続的に続く状況を意味する。

韓国銀行は19日、BOK Issue Noteを通じて最近のインフレーション論争の理論的背景と韓国経済内の現実化の可能性を点検する。

15日の金融通貨委員会の以降には、今年実質国内総生産(GDP)成長率を5月展望値である4.0%に維持しつつ、消費者物価上昇率は2%初中盤に上昇する展望だった。これは2月の展望(1.3%)、5月(1.8%)の展望よりも遥かに高い水準だ。これは6月の消費者物価上昇率は昨年同月より2.4%上昇しながら2%台を3か月間持続した影響を反映していると見てとれる。韓国銀行の物価管理目標が中長期的な時計で2%内外であることを考慮すると、国内でもインフレーションの可能性が出てくるかにに対する判断は迂闊ではあるが明らかに物価が急激に上がる事は事実だ。物価上昇率が2%台を越える事は2018年の11月(2.0%)以後初のことである。物価に大きな影響を与えることで国際原油価格も70ドル台を上回る水準を持続している。


物価の上昇が一時的という主張も弱まったが、食料品やエネルギーを除外した根源インフレーション率も1%台初盤へと上がり、一般人期待インフレーション率は2%台初中盤へと上がった。

最近インフレーション論争が再点火した国は米国だ。6月米国の昨年対比消費者物価上昇率が13年ぶりに最高値を記録しながら米国経済首長らはインフレーションに対する微妙な温度差を見せた。

Jerome Hayden Powell米国連邦準備制度の議長とJanet Yellen米国財務長官は、全てのインフレーションは一時的とし考慮しないという従来の立場とは違い、消費者物価上昇率が昨年対比5.4%上昇したがこれに製造者物価値数(PPI)も1年前より7.3% 上がり11年ぶりに最大上昇を見せたことで、発言が変化した。

Powell議長は「経済再開と関連した衝撃がインフレーションを2%より遥かに高く引き上げる。我々は当然こんな状況を望んでいない」と話した。しかし未だテーパリング(資産買入縮小)時期を前倒しにする等の通貨政策基調の変更を話す水準ではないという立場は維持している。