丁世均元国務総理「小商工人へのコロナ被害支援が最優先、支援金はその次」＝韓国

韓国の共に民主党（与党）大統領選候補であるチョン・セギュン（丁世均）元国務総理は11日、「補正予算案の共生支援10兆4000億ウォン（約9794億円）を被害支援と損失補償に全面転換する覚悟で、迅速かつ果敢に行うべきだ」と主張した。

丁元国務総理はこの日午前、フェイスブックに載せた文章で「消費促進のための災難支援金支給時期と範囲論争はその次」とし、このように明らかにした。

また「被害支援が最優先であり、災難支援の第1原則は被害者に対する迅速かつ十分な支援」とし「直接的な被害で今すぐ、生計に苦しんでいる600万の小商工人や自営業者、460万の死角地帯にいる国民にもっと多く支援しなければならない」と補正予算編成の方向転換を要求した。

党政はこれに先立ち33兆ウォン（約3兆1077億円）規模の第2次補正予算案を編成する過程で‘所得下位80%’の世帯に対し、災難支援金を支給することで合意した。しかし、その後コロナの再拡散傾向が続き、首都圏の社会的距離確保段階が4段階に格上げされると、自営業者や小商工人の被害支援に焦点を合わせるべきではないかという主張が出ていた。