北朝鮮の人身売買対策　19年連続で最低ランク＝米報告書

【ワシントン聯合ニュース】米国務省は1日（米東部時間）、世界各国の人身売買に関する2021年版の年次報告書を発表し、北朝鮮を19年連続で最低ランクに位置付けた。人身売買を根絶するための最低限の基準を満たしておらず、新型コロナウイルス流行の影響を考慮したとしても、人身売買解決への努力が見られなかったとした。

　報告書は、北朝鮮が成人と子どもを政治犯収容所や労働教化所（刑務所）に入れたり、労働者として海外に送り出したりしていると指摘。政治的な弾圧を目的に、新型コロナを口実にして政治犯の収容を増やし、住民に対する強制労働の負担も重くしていると批判した。こうした強制労働による収益は違法活動の資金などに用いられたという。

　報告書は北朝鮮のほか、中国やロシア、イラン、ミャンマー、キューバ、シリアなど、17カ国を最低ランクとした。中国は5年連続。

　ロシアについては北朝鮮の強制労働との関連性を指摘した。国連の北朝鮮制裁決議により北朝鮮労働者の本国送還措置が取られた後も、北朝鮮住民がロシアに入国し続け、非公式に労働に従事した可能性が高いとの見解を示した。

　また、北朝鮮や中国、ロシア、イラン、ミャンマーなど11カ国を挙げ、人身売買の後ろ盾になるような政策などがあり、政府が国民を人身売買や強制労働に追い込んでいると批判した。