政府の中央事故収拾本部の尹泰皓(ユン・テホ)防疫総括班長は30日のオンライン会見で、首都圏の新規感染者数の直近1週間平均は465人で、新たな社会的距離確保の第3段階基準(500~999人)に近づいていると伝えた。首都圏には第2段階を適用する予定だとしながらも、「流行が広がり、段階引き上げの基準を満たせば速やかに段階の見直しに着手する」と説明した。
政府は、若者らを中心に感染者が増えていることに注目している。尹氏は「まだ予防接種を受けていない20代と30代をはじめとする若者・壮年層の感染が大きく増えており、これが感染者の増加をけん引している」と警鐘を鳴らした。
一方で、ワクチン接種の効果で重症化リスクの高い60代以上の感染は減少しているとし、その比率は感染者全体の10%以下の水準を維持していると説明した。
新たな社会的距離確保が適用されることで、流行が拡大しかねないとの懸念も出ている。
新規感染者の80%程度が集中する首都圏では、7月1日から6人までの私的な集まりが可能になり、飲食店やカフェなどに対する営業時間制限は従来の午後10時までから午前0時までに緩和される。
尹氏は、こうした措置は国民の日常生活を今まで以上に保障するためのもので、防疫緩和に当たるが、感染の有無を調べる検査と疫学調査をより積極的に実施することなどで感染の広がりを抑えられると説明している。
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