現職裁判長も「ナンセンス」…納得しがたい強制徴用却下判決＝韓国報道

韓国の現職の高等裁判所長も、最近ソウル中央地裁で下された日本の強制徴用損害賠償請求訴訟却下の判決に問題を提起した。

ファン・ビョンハ光州高等裁判所長は、最近、裁判所の内部ネットワークに文を載せて、ソウル中央地裁キム・ヤンホ判事の判決を批判した。

ファン裁判長は植民地支配について「国際法上違法かどうかを問題にするのはナンセンス」とキム判事が国際法を取り上げ、請求を却下した論理を批判した。

ファン裁判長は「国際法は国家と国家の間の関係を規律する法だ。ある国が強大国であり、ある国が弱小国であっても国際法はすべての国を等しいとみなし、その間の関係を規律する」と説明した。

続いて「このように国際法は同等な国家間の関係を規律する規範であるため、国際法の教科書をいくら読んでも、大国が弱小国を力で植民地化する方法を扱った内容はない」と指摘した。

また「力で他の国を併合する問題や独立運動の問題は、弱肉強食の『事実』の問題であるだけで『規範』の領域ではない。だからそれが国際法上違法かどうかを問うのはナンセンス」とまとめた。

ファン裁判長は「日本の植民地時代の強制労働による損害賠償の問題は、その理論的根拠である不法行為が成立するかどうか問うもので、当然、国内法に従うべきだ」とし、国際法を根拠に個人の損害賠償請求権を却下する判決自体が間違っているとした。

彼は「その国の人であれ外国人であれ、誰かを強制的に連れてきて仕事をさせ正当な対価を与えない行為は、国内法であれ国際法であれ、法秩序に違反するという点に疑問を抱く人はいないだろう」とも述べた。国内法違反事項に対し国際法を持ち出すこと自体に問題があるという説明だ。

先立ってキム判事は強制動員労働者と遺族85人が日本製鉄・日産化学・三菱重工業など16の日本企業を相手に出した訴訟を却下した。

裁判所は「植民地支配の不法性を認める国内法的事情だけで、一括補償または賠償することに合意した条約である日韓請求権協定の不履行を正当化することはできない。大韓民国は国際法的にも請求権協定に拘束される。この訴訟を認めると、国際法違反になりうる」と判示した。

裁判所の判決文は「日韓協定合意金が漢江の奇跡に貢献したことを認めざるを得ない」と述べ、日韓関係の悪化が米韓関係にも悪影響を与えうるとするなど、民事判決としては納得しがたい内容で、大きな議論となった。