覆された強制徴用判決…韓国政府「日韓関係を考慮して日本と協議」

強制徴用被害者が日本企業を相手取って起こした訴訟が7日、1審で却下されたことについて、韓国の外交通商部は「日韓関係を考慮し、日本側と関連協議を続けていく」と明らかにした。

外交通商部の当局者はこの判決について「関連動向を注視している」と述べた。

この当局者は「今後も司法判決と被害者の権利を尊重し、日韓関係などを考慮しながら両国政府とすべての当事者が受け入れ可能な合理的解決案を論議することに対し、開かれた立場で日本側と関連協議を続けていく」と付け加えた。

この日、ソウル中央地裁は、強制動員の被害者85人が日本製鉄などの日本企業16社を相手取って起こした損害賠訴に対して却下判決を下した。請求権協定によって個人請求権が消滅、または放棄されたとは考えにくいが、訴訟として行使することはできないという趣旨からだ。

これは、2018年10月の最高裁判所全員合議体の結論と相反する。当時、最高裁判所は、強制動員被害者4人が新日鐵住金（現:日本製鉄）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟再上告審で、1人当たり1億ウォン（約967万円）ずつを支払うよう判決を確定した。

日本軍慰安婦問題に続き、強制徴用被害者たちが起こした訴訟でも、日本側の賠償責任を問う既存の判決とは反対の結果が出て、日韓関係に及ぼす影響が注目される。

なお、強制徴用の被害者側は今回の判決に控訴するという意思を明らかにしている。