「喫煙権利」も基本権？陸軍訓練所「喫煙制限」が26年ぶりに廃止となるか…反対意見も＝韓国

韓国の陸軍訓練所が26年間、タブー視してきた訓練兵の喫煙を認める方案を検討。同件について、賛否両論が巻き起こっている。

　陸軍訓練所は先ごろ、新型コロナウイルス過剰防疫措置で訓練兵らの基本権を侵害したと指摘を受けて以降、人権保護対策を推進しながら「喫煙も基本権のひとつ」との請願が提起され、これを認めるべきか考慮していると伝えられた。

　陸軍訓練所は、1995年から将兵らの健康と戦闘力向上を理由に「禁煙政策」を実施した。

　以降、空軍と海軍・海兵隊の新兵教育隊も同様の政策を導入。このような新兵教育隊禁煙政策は、男性の喫煙率減少に寄与したとの評価を受けている。1995年には66.7%だった韓国の男性喫煙率は、2019年に35.7%まで減少した。

　これに伴い、国防部（日本の防衛省に相当）は軍将兵の喫煙率が減少しているとして、軍生活の効果だと広報してきた。国防部は昨年、「2019年軍将兵喫煙実態」調査結果を発表し、軍将兵の全体喫煙率は40.7%で、2018年の41.0%に比べて0.3ポイント減少したと明かした。

　しかし、陸軍訓練所が新兵教育期間に訓練兵の喫煙許可を検討していることで、政府の禁煙政策との「食い違い」が指摘されている。

　特に、訓練兵が基本欲求を抑えて「軍人化」過程を経る中で喫煙を認めることは、訓練の意味を失っているとの声もある。