米の失業者が パンデミック以降の「最少」に…ワクチンの接種拡大で「雇用増加」

米国の週間失業者が、昨年の新型コロナウイルス感染症パンデミック以降 初めて40万人台へと減少した。凍り付いていた雇用市場が少しずつ活気を取り戻しているという証拠である。

6日（現地時間）米労働省によると、先週の新規失業手当請求件数は49万8000件で、前週（59万件）対比で9万2000件減少した。パンデミック以降の最少値である。米通信・出版社”ダウ・ジョーンズ”が集計した専門家による展望値（52万7000件）より低かった。米ブルームバーグ通信が出した展望値は53万8000件であった。

このことは 新型コロナワクチンの普及拡大により 各種の営業制限が緩和され、雇用市場が回復しているためである。米疾病予防管理センター（CDC）によると、この日までで米国内18歳以上の成人のうち 新型コロナワクチンを1回以上接種した人は、全体の「56.7%」である。ジョー・バイデン米大統領は「（独立記念日である）今年の7月4日までに、米国の成人の70%が新型コロナワクチンを少なくとも1回は接種するようにする」と語っている。

まさに ワクチン接種拡大などを背景に、米全域は経済の正常化に拍車をかけている。

米国の経済専門ニュース放送局“CNBC”は「失業手当件数が50万件以下になったことは、雇用市場がパンデミック以前の水準に近づいているというシグナルだ」と伝えた。

一方 まだ「手放しでは喜べない」という分析も出ている。パンデミック以前へと雇用市場を回復させようとするなら、週間失業者が20万人程度まで減少しなければならないという見方である。しかも 変異ウイルスの危険まで出てきている状況であることから、楽観視できないというものである。