韓国統一部、脱北民団体の「対北ビラ散布」主張に対し「確認中」＝ビラ散布禁止法と関連し「立法趣旨に沿って対処」

脱北民団体「自由北朝鮮運動連合会」が先ごろ、対北ビラを散布したと主張していることについて、韓国統一部は「事実関係を把握している」と明らかにした。

　統一部のチャ・ドクチョル副報道官は30日、定例ブリーフィングで「現在、警察や軍など関係機関で事実関係を把握している。統一部は、関係機関と緊密に協力していく計画」と述べた。

　「自由北朝鮮運動連合会」のパク・サンハク代表はこの日、配布した資料で「去る25〜29日、非武装地帯（DMZ）付近から2回にわたり対北ビラ50万枚を散布した」と主張した。
　
　先月末、韓国で施行された「南北関係発展法」いわゆる「対北ビラ散布禁止法」は、DMZ一帯から対北ビラを散布する行為について最長3年以下の懲役、または3000万ウォン（約270万円）以下の罰金が下される。

　パク代表の対北ビラ散布主張が事実と確認された場合、この法による「最初の違反事例」となる。

　チャ副報道官は「改正された南北関係発展法は、国境地域住民らの生命と安全のための法」とし、「法律の立法趣旨に沿って対処していく」と述べた。