国連司令部後方基地は文字通り、朝鮮半島に位置する国連本部の後方基地として、有事の際、朝鮮半島に連合軍電力と物資を支援する役割をする。
現在、この基地を利用することができるいわゆる「戦力提供国」は、韓国を含めて朝鮮戦争に参戦した国の中で、有事の際の再参戦の意思を明らかにしたギリシャ・南アフリカ・オランダ・ノルウェー、ニュージーランド、デンマーク、米国、ベルギー、・英国・イタリア・カナダ、コロンビア、タイ、トルコ、フランス、フィリピン、オーストラリアなど全18カ国である。
しかし、最近米中対立が深刻化し、各国が米国を助け、これらの基地を中心に北朝鮮だけでなく中国関連の問題にも介入する可能性があるという観測が出ている状況である。
今年2月、インド・太平洋地域に向けて出港したフランス海軍強襲揚陸艦「トネフ」と来月出発する英国海軍の「クイーンエリザベス」空母も、それぞれ国連後方基地を中間基点として活用する計画だ。
特にこれらの船は今回の航海の過程で「反中国協議体」といわれる「クワッド」（米国・日本・インド・オーストラリア）国家軍と連合海上訓練を行い、南シナ海一帯を通過しながらこの地域に対する中国の領有権主張を「無視」するいわゆる「航行の自由」作戦を計画中であることが分かった。このような状況の中、一部では国連などの否定にも関わらず「米国が有事戦力提供国の数を増やそうとしている」という観測も出ている。
米軍は頻繁にこの一帯の地域に海軍の船を送る「航行の自由」作戦を実行しており、中国側はこれを自国への軍事的脅威と見なし、強力に反発してきた。
したがって、欧州の海軍艦までこの一帯に出現する場合、現在の米中間の対立が、「米国+欧州対中国」という形に拡大する可能性がある。
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