ソウル市、「日本からの輸入水産物」の原産地表示点検を強化

ソウル市は最近、日本の福島原発処理水の海洋放出決定による市民の不安を解消するため、輸入水産物流通食品に対する『原産地表示特別点検』（4月23日~5月12日）と『放射能食品安全性回収・検査』」（5月10日~6月30日）を実施すると25日、明らかにした。

　ソウル市はソウル市内の25の自治区、国立水産物品質管理院、名誉監視院などとともに官民合同で『原産地表示特別点検』に乗り出す。

　最近1か月以内にホタテ、冷蔵スケソウダラ、ガンギエイ、活き真鯛などを輸入した履歴のある鷺梁津（ノリャンジン）水産市場などの水産物販売店、飲食店などが点検対象となる。

　重点点検事項は、輸入水産物の国内産虚偽表示、偽装販売行為、原産地未表示などだ。

　違反時には告発および過料賦課などの強力な行政措置を取る予定だ。原産地虚偽表示は告発措置（7年以下の懲役または1億ウォン（約965万円）以下の罰金）、原産地未表示は5万ウォン（約4800円）以上1000万ウォン（約97万円）以下の過料が賦課される。

　また、ソウル市民生司法警察団は食品安全捜査チーム内の食品分野で長年の捜査経験を持つ捜査官で特別捜査チームを構成し、水産物原産地の違反行為に対する危害司法事犯を専門的に捜査する。

　これまでには主に名節など特定期間に原産地違反関連の企画捜査を集中的に行ってきたが、今後、輸入水産物に対しては年中常時捜査が行えるように体系を転換する。

　これと同時にソウル市は保健環境研究院とともに輸入水産物に対する『放射能食品安全性の回収・検査』を実施する予定だ。

　鷺梁津（ノリャンジン）水産市場、可楽（カラク）農水産物総合卸売市場などで流通されるホタテ貝、真鯛など主要輸入魚種だけでなく、輸入流通食品、輸入原材料加工食品などが対象だ。不適合な輸入品があれば直ちに廃棄措置し、所管機関に行政処分を依頼する方針である。

　検査結果はソウル市のホームページとソウル市の食品安全情報ホームページ、食品医薬品安全処のホームページで年度別、月別放射能監視モニタリングの現況を公開する予定だ。

　ソウル市は今回の回収・検査終了後にも水産物の流通経路と流通量を随時モニタリングし、徹底した管理体系を維持していく計画だ。

ソウル市市民健康局のパク・ユミ局長は「ソウル市は輸入水産物など食品の安全確保のため原産地表示制、放射能汚染懸念食品に対する持続的な点検とモニタリングを実施する」と明らかにした。