今日(24日)産経新聞によると、今月27日の閣議で報告される予定である“2021年版 外交青書”には、昨年版と同様 韓国を「重要な隣国」と記述した。また 日本が「竹島」と呼んでいるドクト(独島)に対しては、「日本の固有の領土」という強引な主張を またしても盛り込んだ。
“2020年版 外交青書”は昨年5月に発刊し、「韓国は重要な隣国」という表現が3年ぶりに再び登場した。
また 竹島が日本の領土であり「韓国が不法占拠」中だという主張も繰り返され、このことに対して韓国政府が強く反発していた。
日本は先月30日 教科用図書検定調査審議委員会を開き、検定通過させた18種の地理・公共教科書に「竹島は日本の固有領土」という表記をするなど、日本の竹島領有権を明示したことで、韓国では物議を醸した。
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