「韓国、国際法違反を是正せよ」…慰安婦判決“却下”で、日本の「反撃」＝韓国報道

元慰安婦たちが日本政府を相手に韓国の裁判所に訴えた損害賠償請求訴訟の2回目の判決で“主権免除”が認められ、却下の決定が下されたことについて日本政府は「判決内容を精査する必要がある」として、直接的な反応を示さなかったが、むしろ韓国政府に国際法違反措置を是正するよう、反撃する姿勢である。

今日（21日）毎日新聞によると、加藤勝信 官房長官はこの日午前の定例会見で「1月8日の判決とは異なるものだ」としながらも「判決内容を精査する必要があり、現時点で政府としてのコメントは差し控えたい」と語った。

また 去る1月に判決が下された訴訟で勝訴した韓国の原告側が、訴訟費用確保の目的で韓国内にある日本政府の財産を差し押さえることは「国際法に違反するおそれがある」という担当裁判部の決定が出たという、前日の韓国メディアの報道についても「韓国内の手続きだ」として、即答を避けた。

ただ 加藤官房長官は「（他の裁判部が下した）1月の判決は、国際法および日韓両国間の合意に明らかに誤ったものであったため、日本政府としては受け入れられない」とし「韓国政府が責任をもって、国際法違反状態を是正する適切な措置を講じるよう、引き続き求めてきた」と語った。

また 加藤官房長官は、主権免除を認めた今回の判決が、日韓関係に与える影響については「基本的に何の変化もない」という前提で「判決内容を確実に分析していない状況では、コメントは差し控える」と伝えた。

つづけて「引き続き、韓国が国家的に国際法違反を是正するために 適切な措置を講じるよう、強く求めていく」と強調した。これは 元慰安婦の賠償問題に関して、2015年の日韓外相間の合意などにより、完全に解決されたという立場を堅持して行くという点を、再確認したものとみられる。

この日 NHKによると、ある日本外務省幹部も「これまでの（韓国裁判所の）判決が異常だったのであって、今回の判決は極めて普通の妥当な措置だ」と語った。

また “両国関係にプラスになったか”という質問には「とんでもない」とし「日韓両国には慰安婦問題だけでなく、徴用をめぐる問題などもある。両国関係はそもそもがどん底に近いマイナスであり、今回の判決でプラスになったわけではなく、まだまだ大きなマイナスだ」と指摘した。