大阪府、緊急事態宣言要請を決定「3週間～1か月が適切」＝韓国報道

　大阪府は20日、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）対策本部会議を開き、特別対策法に基づいて緊急事態宣言を中央政府に要請することを決めた。

　NHKによると、大阪府は府内の新型コロナ感染者急増に歯止めがかからず、医療危機状況が深刻化する状況を考慮して、この日午後に対策本部会議を開いた。

　大阪府の吉村洋文府知事は会議で「医療が激しく圧迫されている状況を考えれば、重点措置だけでは効果が十分ではない」と緊急事態要請を決定した背景を説明した。

　重点措置は、今年1月に発令された緊急事態宣言の前段階に該当する措置だ。広域自治団体長が域内の飲食店などに営業時間短縮命令を下すことができ、違反した場合は過料を科すことができる。

　吉村知事は緊急事態宣言が発令されると、人出を抑えるためにデパートや商業施設、テーマパークなど規模の大きい集客施設を中心に休業を要請する方針だ。また、具体的な措置をめぐっては、中央政府と急いで協議する考えだ。

　吉村知事は対策本部会議後、取材陣に対して「地域住民や事業者に大きな負担をお願いすることになったが、必ず協力をもらいたい」と述べ、宣言期間については3週間から1か月が適切だという考えを伝えた。