「北の人権の“優先的”考慮を」…国際人権団体がバイデン大統領に「共同書簡」

国際人権団体たちはジョー・バイデン米大統領に、対北戦略を進めるにおいて「人権問題を優先的に考慮してほしい」と求めた。

米国ラジオ放送局“自由アジア放送（RFA）”は、国際的な人権NGO“ヒューマン・ライツ・ウォッチ”と世界キリスト教連帯、北朝鮮人道犯罪撤廃連帯など11の国際人権団体が、先のような内容を盛り込んだ共同書簡をバイデン大統領に送ったと、今日（17日）報道した。

この共同書簡で これらの団体は、バイデン米政権が対北交渉において人権議題を含め、国連で北朝鮮の人権に関する活動を増やすことを要請した。

また 国連安全保障理事会で 北朝鮮の人権に関する長期的な論議を再開し、北朝鮮の人権特使を速やかに任命することや、特使を北朝鮮との全ての交渉に参加させるよう要求した。

この他にも 脱北民たちを逮捕したり、北朝鮮へ送り返すことができないよう 中国政府に圧力をかけ、対北放送支援と北朝鮮住民の情報への接近の機会拡大に注力すべきだということも強調した。

これらの団体は「新型コロナウイルス感染症事態によって、北朝鮮に食糧品・生活必需品の輸入の再開と、人道主義的支援を許可すべきだ」とし「政治犯や軽犯罪者を釈放し、感染拡大の危険も減らすべきだ」と伝えた。