日本政府が福島原発の放射能汚染水の海洋放出を公式決定した中、米国と中国の反応が分かれた(画像提供:wowkorea)
日本政府が福島原発の放射能汚染水の海洋放出を公式決定した中、米国と中国の反応が分かれた(画像提供:wowkorea)
日本政府が福島第1原子力発電所の放射能汚染水の海洋放出を公式決定した中、米国と中国の反応が分かれている。

米国は、日本政府の決定が国際安全基準に符合しているとして 日本の肩を持つ一方、中国は無責任だとして強く非難した。中国は汚染水の放出により被害を受ける韓国など周辺国たちと共に、日本政府に訴訟を起こす可能性も示唆した。

12日(現地時間)ニューヨークタイムズ(NY)によると、米政府は 日本政府が汚染水処理に関する様々な方式を検討したという点に注目した。米国務省は声明で「このように特異で挑戦的な状況の中、日本は選択とそれによる効果を分析し 透明性を持って決定した」とし「国際的に容認される原子力安全基準により、処理方式を採択したとみられる」と伝えた。また「海洋放出後に実施するモニタリング過程で、日本政府の持続的な疎通を期待する」と付け加えた。このことについて 共同通信は「日本政府の決定を支持した」と評価した。

日本経済新聞によると、国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は、昨年2月 処理水の海洋放出について「科学的な分析に基づいたもので、環境に影響を与えない」と明らかにしたと報道した。

しかし 今回のことに対して、利害当事国である中国がすぐさま反発した。中国の官営英字紙“グローバルタイムズ”は「日本の原発汚染水の放流は、極めて無責任な行動だ」とし「しかし ほとんどの西欧のメディアは、数億人の健康に影響を及ぼす日本の決定に沈黙している」と指摘した。また 中国の専門家たちからの引用で「日本政府の決定により 各国により日本産海産物の輸入が中断され、外国人の日本訪問が減少するだけでなく、中国経済にもダメージを与えるだろう」と警告した。

一方 周辺国と共に日本に訴訟を起こす可能性も提起された。広東海洋大学の朱堅眞 元副総長は「中国は周辺国たちと力を合わせて 日本政府を相手に訴訟を起こし、決定の撤回や賠償を要求する可能性がある」と言及した。また「海洋は自浄能力を備えているが、今回の日本による原発汚染水の放流は全く異なる」とし「結局 東シナ海をはじめとした海洋と周辺国たちに、否定的な影響を及ぼす」と懸念した。

韓国政府もやはり日本の決定を非難し「周辺国の安全と海洋環境に危険を招くだけでなく、日本の最隣接国であるわが国と十分な協議および了解なしに行われた一方的な措置だ」と伝えている。

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