韓国・済州道　福島原発汚染水「海洋放出すれば訴訟」

【済州聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことを受け、海峡を挟んで日本と向かい合う韓国南部の済州特別自治道では放出の中止を求める声が高まっている。

　

　元喜龍（ウォン・ヒリョン）済州道知事は13日、汚染水の海洋放出が行われた場合は韓日両国の裁判所で日本政府を相手取った民事・刑事訴訟を起こし、国際裁判所にも提訴するなど厳しく対応する方針を明らかにした。

　同道は訴訟に先駆け、韓国政府と韓日沿岸の住民らを代表する原告団を募集する方策を検討している。

　昨年11月には釜山市、蔚山市、慶尚南道、全羅南道など地方自治体の担当者が釜山に集まり、汚染水の放出を想定した共同対応策を模索した。

　また、韓国南岸と日本の8自治体（韓国の釜山市、慶尚南道、全羅南道、済州道、日本の福岡県、長崎県、佐賀県、山口県）による「韓日海峡沿岸県市道交流知事会議」と、済州など世界の7都市からなる環太平洋平和公園都市協議体の共同行動を推進する方針だ。

　昨年10月27日に開かれた韓国と日本の8自治体首長による会議で、元知事は汚染水の海洋放出に対する共同対応を提案したが、共同声明の採択は見送られた。

　元知事は、同月20日に国会で開いた記者会見で「済州の海を守ることは、この海につながる全ての国の国民の生命と安全、生態系を守ることだ」としながら、「済州道は汚染水が届く全ての当事者と連帯してあらゆる手段を動員し、対応する」と明らかにしていた。