産経「民主化勝ち取った韓国、中露に巻き込まれてはならない」＝韓国報道

日本の産経新聞が激しい闘争で自由と民主化を勝ち取った韓国が、中国・ロシアの思惑に乗るべきではないと主張した。

6日、産経新聞は「中韓外相会談、ムン・ジェイン政府は旗幟鮮明にせよ」というタイトルの社説で、今年2月に就任したジョン・ウィヨン外交部長官が、主に米国を訪れていた前例を破り、初の海外出張先で中国を選択したと指摘した。続いて「ムン・ジェイン政府は米中のバランスをとる独自の外交をしたいと思うだろう」と分析した。

産経は「しかしバイデン米大統領は世界の状況を『民主主義勢力と絶対主義勢力の戦い』と表現し、同盟国である民主主義国家と結束して絶対主義の代表である中国と対峙することを明らかにしている」とし「韓国が民主主義国であれば、選択の余地がない」と主張した。

産経は「中国が外交長官会談を提案したのは、韓国を日米韓協力の最も弱い部分と見て対中包囲網を防ぐ意図だ」とし「韓国に接近する『強権国家』は、中国だけではない」と指摘した。

それとともにロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が先月、8年ぶりに韓国を訪問して開かれた外相会談で韓国側がロシアのプーチン大統領の訪韓を要請したと付け加えた。

産経は「中露人権問題でも韓国の消極的な姿勢が目立つ。一連の会談でウイグル人や民主化活動への弾圧が真剣に議論された姿はみえない」とし「韓国には熾烈な闘争で自由と民主化を勝ち取った誇りがある。その価値を軽視する外交は本末転倒だ」と声を高めた。

続いて「韓国は自国の安全保障においても米国に依存している。バランス外交は幻想に過ぎないと認識しなければならない」とし「 中露が仕掛ける分断の思惑に乗るべきではない」と釘をさした。

一方、ジョン長官は先月31日の記者団との懇談会で「米中は韓国の選択の対象では決してない」「米国や中国も韓国に対してそのような要求をしたことはない」と明らかにしている。