米人権報告書の“対北ビラ禁止法”への指摘に…韓国統一省「直接コメントしない」

韓国統一部（省）は今日（31日）、米国務省の韓国人権報告書に“南北関係発展に関する法律（対北ビラ禁止法）”に関する内容が盛り込まれたことについて「直接コメントしない」と線を引いた。

韓国統一部はこの日、記者たちに「直接コメントを述べたり、何かの判断をするのは適切ではないようだ」と語った。

この当局者は「わが政府は、北朝鮮住民の“知る権利”増進と情報流入拡大に対する重要性を認識しており、このために努力しているという立場だ」としながらも「このような努力が、南北境界線地域住民の生命・身体・平和など、他人の権利を侵害する方式へと進むことは望ましくない」と答えた。

また「政府は国際社会と国内外の非政府機関（NGO）などと協力し、北朝鮮住民たちが外部世界に対してより正確な情報を実効的に得る方法を模索し続け、努力している」と強調した。

米国務省は30日（現地時間）に公開した「2020人権報告書」韓国編に、韓国の主要人権課題のうちのひとつとして「対北ビラ散布の不法化を含めた表現の自由制限」をあげている。

米国務省のリサ・ピーターソン次官補代行（民主主義・人権・労働担当）は、記者会見で「北朝鮮に対して自由な情報流入を増やすことは、米国の優先順位だ」と語った。