「竹島は日本の領土」、韓国で教科書問題を受け“愛国テーマ株”上昇＝日本政府の”ホワイト国から韓国除外”時と同様の現象

日本の社会科教科書に「竹島（韓国名:独島）は日本の領土」と記載されたことを受けて、韓国では“愛国テーマ株”が上昇している。日本政府が「ホワイト国」から韓国を除外した当時と同様の現象だ。

　31日、マーケットポイントによると、同日午前9時24分を基準にMonami（モナミ）は前取引日に比べて19.02%（910ウォン）上がった5960ウォンで取り引きされている。同時刻、シンソン通商は6.25%（105ウォン）上がった1790ウォンで取り引きされている。

　Monamiは韓国を代表するボールペン生産企業で、日本産文房具の不買運動によって注目された。また、「TOPTEN」ブランドをもつシンソン通商はユニクロの不買運動により話題となった。

　これを前に、前日（30日）文部科学省の教科用図書検定調査審議会を通過した社会科の教科書には「竹島は日本の領土」と記載されていると韓国で報じられ、これに伴い“愛国テーマ株”投資心理に影響を及ぼしたとみられる。

　Monamiとシンソン通商は、日本ブランド商品の国内代替材を生産しているという点で、韓国では“愛国テーマ株”に分類される。

　これを前に、Monamiとシンソン通商は2019年、日本政府が「ホワイト国リスト」から韓国を除外した際にも株価が急騰した。